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「災害の事前予防措置によって生じた損失の負担主体は誰か」

    8月4日  


8月4日(火)神山洋介が衆議院国土交通委員会で質疑に立ちました。
予知した災害に対応した事前予防措置によって生じた損失の負担主体は誰か。今回の箱根が問いかける政策課題の本質です。ようやく政府側に問題意識を共有させ一歩前進ですが、このアプローチだけでは今の問題に対処できない。当座の対応要請と併せた活動をしています。

〇神山洋介
災害を予知したときどうするか、我が国の災害対策の法体系の中では極めて貧弱。火山、噴火に関しては、災害を予知して、実際に発災する前の段階でどう対応すべきか、防災行政としてどういう対応を準備するべきかという意味で、もっと検討の余地が大きい。問題意識を共有して頂けないか。
〇太田国土交通大臣
火山の場合は、危ないぞと言って予知をした、その後、いつそれが解除されるかわからないという中に損害が起きるということをどう考えるか、この質疑を通じて共有させていただいている。

 

引き続き、当面する課題への緊急対策、中長期的な課題への対策、しっかり提案していきます。

 

20150804国土交通委員会003

 

20150804国土交通委員会002

 

20150804国土交通委員会001

 

神奈川17区 神山洋介