2月15日
財務省の担当者に来てもらい、消費税をめぐる税制改正案の細部を確認。免税事業者(推定500万事業者)の仕入税額控除を10年かけて廃止する点は相当影響が大きい。かつての物品税を思い起こす複数税率導入が最低なことは言うまでもなし。
神奈川17区 神山洋介