1月14日
本会議で27年度補正予算案が可決。政府案に対して、1回限り1人3万円の臨時福祉給付金、まだ批准していないTPP関連予算、保育・介護人材確保ではなく施設整備のための基金、同居しなくても補助対象となる3世代同居補助金などを見直すことで8008億円を削減して、将来世代の借金である国債発行額を減額する「補正予算組み替え動議」を提出しましたが、予算委員会において与党により否決されました。
神奈川17区 神山洋介