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官民「問わず」

    4月18日  


今日も熊本地震対応の断続的協議。復旧フェイズにほど遠い現地の状況。生活物資の不足は物量の問題より、被災地市町村の倉庫⇄避難所(約1000)のロジに起因。国のみならず官民問わず、スキルと経験を持つ人材を早急に現地派遣すべきと強く要請。余震警戒を含め、依然、予断を許しません。

 

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神奈川17区 神山洋介