7月10日（金）神山洋介が「大涌谷火口付近の火山活動活発化に伴う予防措置による経済被害の責任主体の考え方について」経済産業委員会で質疑に立ちました。
例外的に災害救助法では家が全壊した場合などには補償されますが、基本的に天災が原因の場合は私有財産などの損失は、国によって補償されません。その上で、宮沢経済産業大臣は「大きな流れの中では、絶対に私有財産等々について補償はしないというところから、まさに立法者の意思としてどう判断されていくか」と答弁。
災害予知段階の安全確保のために生じる経済的実害への対応などについて、引き続いて具体的提案をしていきます。

神奈川17区　神山洋介